結論からお伝えすると、まったく問題ございません！労働者には「退職の自由」が法律で認められているので、原則として、会社の都合で退職届の受理を拒否することはできません。

正社員・アルバイトの場合、法律では退職の意思を伝えてから2週間後には退職が確定します。「ん、2週間後？ってことは2週間は出勤しないといけないの？！」と思ったそこのあなた、ご安心下さい。その2週間の間も精神的・肉体的理由や退職理由等で会社の承諾を受けた際は即日の退職が可能となります。

契約社員の場合は、上記と違います。法律上は契約期間までは『やむを得ない理由』がないと本来退職はできません、、、！が、精神的・肉体的理由や家族の介護などの事由があれば、会社と交渉し、即日退職をすることが可能です。

企業側も稼働できない社員を抱えておくメリットはないので（保険料が発生する・管理コストが発生する等 様々な理由から）、理由も無く退職日を法律上の2週間後にされるや、当初の契約通りにするといった事はありません。 万が一、退職日が2週間後になってしまった場合も、体調不良などでお休みを頂く事によって、退職連絡後に出勤する必要はありません。

退職代行実施が完了したら、その日から出社せずに退職が可能ですが、書類上の「退職日」が即日になる保証はできかねます。ここに関しては、希望日と前後する可能性がありますので、あらかじめご了承いただけますと幸いです。

可能です！有休の使用は労働者の権利です。
退職時には有休の取得の時期をずらす「時季変更権」を会社が行使することができません。なので確実に使用して退職をする事が出来ます。

働いた分の給料を支払わないのは違法です。会社によっては給与を手渡ししている所もありますが、その場合も振り込んでいただくようお伝えいたします。

ボーナス・退職金は会社規定に則って支払われますので、退職代行実施前に会社規則の確認を推奨します！

退去日は私たちで会社に交渉させて頂きます。
しかし、社宅は会社の福利厚生なので、退去日は会社が日付を指定する場合が多いです。一般的に多いのは、退職日での退去指定となります。

ごくごく稀に「訴えます」と脅してくる会社はありますが、実際に訴えられたケースは一度もありません。
仮に裁判をするとしても、ただ退職をする労働者を訴えるなんて、一般的にかなり考えてずらいと考えております。

退職代行で会社にご連絡した際に、直接の連絡やご自宅への方法は控えるよう私たちからお伝えいたします。万が一、会社の方が来た場合でも、居留守を使う等、対応方法は様々ございますので、私たちにご相談いただけますと幸いです。